【2026年版】太陽光発電は元が取れる? 30年シミュレーション ─ 5kWで何年で回収・どれだけ得かを5軸で計算

2026年5月18日2026年10月2日

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この記事の結論

5kW標準ケース（電気料金35円・自家消費50%）は回収8年目、30年累積黒字は約218万円
国が買取価格の算定に使う想定値（自家消費1kWhの価値27.31円など）に置き換えた編集部試算では回収11年目・約171万円、自家消費も30%にすると13年目・約119万円。結論は電気料金と自家消費率の前提で大きく変わる
2026年度の住宅用FITは最初の4年間24円、5〜10年目8.3円の二段階（2025年度下半期の認定から）
業者の「年間○万円」を鵜呑みにせず計算式で自分で検算が最重要

「太陽光発電は本当に元が取れるのか?」── 売電単価が下落し続ける2026年において、検討者が最も知りたいのはこの一点です。しかし業者サイト・一括見積もりサイトの大半は「年間○万円お得」「○年で回収」という結論だけを提示し、前提条件・計算式・劣化考慮の有無を開示しません。

本記事では、公的統計と相場をもとに、30年シミュレーションの前提条件・計算式・5軸採点を公開します。読者が自宅の容量・自家消費率を当てはめて検算できる「手計算可能なロジック」を提供することが目的です。

※2026年10月2日更新: FITの買取価格を2026年度の制度（最初の4年間24円・5〜10年目8.3円）に改め、全ケースの回収年数・累積黒字を同じ計算方法で計算し直しました。あわせて、国の想定値で計算した保守的なケースを追加しています。

参考: 太陽光発電のメリット・デメリットの全体像は太陽光発電のメリット・デメリットと失敗5パターンを、補助金の最新情報は太陽光・蓄電池補助金まとめ2026 を併読してください。

この記事の結論（5軸先出し）

詳細試算に入る前に、5軸採点の結論を提示します。標準ケース（電気料金35円・自家消費50%）と、国が買取価格の算定に使う想定値で計算した保守的なケースの2通りです。

評価軸	配点	標準ケース	国の想定値（自家消費50%）
軸1: 回収年数	25	25/25（8年目）	19/25（11年目）
軸2: 30年累積黒字	25	20/25（約218万円）	15/25（約171万円）
軸3: リスク許容度（不確実性）	20	14/20（電気料金±20%でも黒字を維持）	14/20
軸4: 補助金活用度	15	11/15（補助金20万円を想定）	11/15
軸5: 卒FIT後の出口戦略適合度	15	12/15（蓄電池併設・自家消費徹底で経済性維持可能）	12/15
合計	100	82点	71点

→ 標準ケースの前提なら82点の「高得点ケース」、国の想定値で計算しても71点の「合格水準」です。ただし標準ケースの「回収8年目」は電気料金35円・自家消費50%がそろったときの数字です。発電量・自家消費の価値・卒FIT単価・運転維持費を国の想定値に置き換えると11年目、さらに自家消費を国の想定の30%にすると13年目まで延びます。後述の「収益性を悪化させる5パターン」に該当しないかの自己チェックも必要、というのが当サイト編集部の結論です。

30年シミュレーションの前提条件公開

業者試算と異なり、当サイトでは全前提条件をオープンにします。読者の自宅条件と異なる部分を差し替えれば、自分で再計算できる構造です。

前提1: 設置容量

ケース	容量	想定屋根面積	想定世帯
ケースA（小規模）	3kW	20〜25㎡	単身・夫婦のみ
ケースB（標準）	5kW	30〜40㎡	4人家族標準
ケースC（大規模）	7kW	45〜55㎡	4人以上・在宅多め

太陽光発電協会（JPEA）の公表値および各メーカーカタログ値ベースで、住宅用太陽光の主流レンジは 4〜6kW。本記事では 5kW を標準ケースとして扱い、3kW / 7kW のサブケースを併記します。

前提2: 設置費用（2026年5月時点の相場レンジ）

容量	設置費用レンジ	kW単価レンジ
3kW	75〜95万円	25〜32万円/kW
5kW	120〜140万円	24〜28万円/kW
7kW	160〜190万円	23〜27万円/kW

経済産業省・資源エネルギー庁が公表する「事業用太陽光発電のコスト動向」「住宅用太陽光発電のシステム費用」の最新統計、および JPEA の市場調査をもとにした2026年5月時点のレンジです。容量が大きいほどkW単価は低下するスケールメリットがあります。

訪販・量販店では同容量で 200〜280万円の見積もりも珍しくありません。相場の1.5倍以上の見積もりは即時に撤退を推奨。複数業者比較の手順は太陽光一括見積もり 3社比較を参照してください。

前提3: 売電単価（FIT 2026年度 + 卒FIT 想定）

期間	単価レンジ	出典・根拠
FIT 期間（1〜4年目）10kW未満	24円/kWh	経済産業省調達価格等算定委員会（2026年度・2025年度下半期の認定にも適用）
FIT 期間（5〜10年目）10kW未満	8.3円/kWh	同上
卒FIT 期間（11〜30年目）	7〜11円/kWh	旧大手電力標準買取 8〜9円、新電力系 10〜11円のレンジ（国の想定は10.0円）

住宅用（10kW未満）のFIT買取単価は、2024年度16円、2025年度（上半期）15円と下がってきましたが、2025年度下半期の認定からは「初期投資支援スキーム」として、最初の4年間24円・5〜10年目8.3円の二段階になりました（調達期間は10年のまま）。収入を最初の4年間に厚く配分して、早い時期に投資を回収しやすくする仕組みです。発電量が一定なら10年間の平均単価は約14.6円（(24円×4年＋8.3円×6年)÷10年）で、2025年度上半期の15円とほぼ同じ水準です。本シミュレーションでは FIT 24円（1〜4年目）・8.3円（5〜10年目）、卒FIT 9円/kWh を使います。

卒FIT後の選択肢（売電継続・蓄電池併設・自家消費徹底）の詳細は卒FIT後の選択肢ガイドを参照。

前提4: 自家消費率の3パターン

自家消費率は経済性に最大の影響を与える変数です。

自家消費率	想定世帯像
30%	共働き・日中不在中心、家電シフトなし
50%	標準的な4人家族、エコキュート昼間運転等で一部シフト
70%	在宅多め + 蓄電池併設 + 家電シフト徹底

国が買取価格の算定に使う想定は自家消費30%（余剰売電70%）で、住宅用太陽光の平均的な自家消費率は概ね30〜40%（蓄電池なし）です。本記事の標準ケースの50%は、エコキュートの昼間運転などで自家消費を増やした家庭を想定しています。蓄電池併設で 50〜70% まで引き上げ可能（蓄電池10kWh、世帯条件次第）。

前提5: 電気料金単価（2026年5月時点）

項目	単価レンジ
旧大手電力標準プラン（東電スタンダードS等）	28〜38円/kWh（燃料費調整 + 再エネ賦課金込み、上限なしの場合）
本シミュレーションの想定値	35円/kWh（中央値、上限ありプラン基準）

電気料金は2022〜2024年の燃料費高騰で急上昇し、2025〜2026年も高止まり傾向。本試算の標準ケースでは 35円/kWh を自家消費1kWhあたりの価値として使います。国が買取価格の算定に使う「自家消費分の便益」は27.31円/kWhで、これより約3割高い前提です。このため、27.31円で計算した保守的なケースと、+20% / -20% の感度分析を後述します。新電力との比較は新電力 3社比較を参照。

前提6: パワコン交換コスト

項目	想定
交換時期	設置後 12〜15年で1回
交換費用	20〜30万円（標準的な単機能型・5kW想定）
本シミュレーションの想定値	設置15年目に25万円

太陽光パワコン（パワーコンディショナ）の一般的な寿命は12〜15年。30年運用するなら 1回の交換は確実、2回必要な家庭も存在します。ハイブリッド型（蓄電池併用）に切り替える場合は 30〜50万円。

前提7: パネル劣化率

項目	想定
年間劣化率	0.5%（業界標準・各メーカー出力保証ベース）
30年後の出力	初期比 85% 程度

主要メーカーの出力保証は25年で80%出力保証が主流。年0.5%劣化は業界標準値です。

シミュレーション計算式の公開（手計算可能）

業者試算に頼らず、読者が自宅条件を当てはめて検算できる計算式を提示します。

基本式1: 年間発電量

年間発電量 (kWh) = 設置容量 (kW) × 1,100 (kWh/kW)

地域別係数の目安:

北海道・東北: 1,000〜1,050 kWh/kW
関東・中部・関西: 1,100〜1,200 kWh/kW
九州・沖縄: 1,150〜1,250 kWh/kW
日本海側（豪雪地域）: 950〜1,050 kWh/kW

NEDO「日射量データベース」および JPEA 公表の実勢値ベース。5kW × 1,100 = 5,500 kWh/年が標準ケースの年間発電量。

基本式2: 自家消費メリット（電気代削減）

自家消費メリット (円/年) = 年間発電量 × 自家消費率 × 電気料金単価

例: 5kW × 1,100 × 50% × 35円 = 96,250円/年

基本式3: 売電収入

売電収入 (円/年) = 年間発電量 × (1 - 自家消費率) × 売電単価

以下は劣化前の発電量で単価の違いを示した例です（累積試算では各年の劣化を反映）。

例（FIT 1〜4年目）: 5kW × 1,100 × 50% × 24円 = 66,000円/年
例（FIT 5〜10年目）: 5kW × 1,100 × 50% × 8.3円 = 22,825円/年
例（卒FIT 期間）: 5kW × 1,100 × 50% × 9円 = 24,750円/年

基本式4: 30年累積の収支

交換費控除後のメリット = Σ(年次メリット) - パワコン交換コスト
30年累積黒字 = 交換費控除後のメリット - 設置費用（補助金後）
年次メリット = 自家消費メリット + 売電収入
劣化考慮: 各年の発電量 = 初年度 × (1 - 0.005)^(年数-1)

これを30年分積み上げ、15年目にパワコン交換コスト25万円を差し引きます。回収年数は、毎年のメリットの累計が補助金後の設置費用を初めて上回った年です。回収が遅いケースでは、15年目のパワコン交換で累計が一時的に赤字に戻ることがあります（ケースA・C、パターン1・2で該当。各ケースに記載）。Excel・Googleスプレッドシートで簡単に再現できる構造で、本記事のケース・感度分析・5パターンの数値はすべてこの方法で計算しています。

標準ケース（5kW・自家消費50%）の30年累積試算

期間	年数	平均年次メリット	期間累計
FIT 期間（24円）	1〜4年	約 16.1万円	約 64万円
FIT 期間（8.3円）	5〜10年	約 11.5万円	約 69万円
卒FIT 期間	11〜30年	約 11.0万円（劣化反映後）	約 220万円
パワコン交換	15年目	-25万円	-25万円
交換費控除後のメリット（30年）			約 328万円
設置費用（補助金20万円後）			-110万円
30年累積黒字			約 218万円

⚠️ 当試算は出力抑制・電気料金変動・自家消費率の年次変動を考慮しない単純試算であり、実際の経済メリットを保証するものではありません。電気料金単価35円は燃料費調整・再エネ賦課金込みの2026年5月時点の標準値で、上限なしプラン・市場連動型では大きく変動します。読者は自宅条件で再計算してください。

回収年数: 1〜4年目に約64万円、5〜8年目に約46万円が積み上がり、8年目に累計が設置費用110万円（補助金後）を上回ります。補助金がない場合（設置費用130万円）は10年目です。FIT期間内（10年以内）の回収は、電気料金35円・自家消費50%の前提で成り立つ結論です（保守的なケースは後述）。

5軸評価（100点満点）の採点ロジック

当サイトでは「太陽光導入で失敗した場合のダメージ」を基準に5軸を重み付けしています。

評価軸	配点	評価ポイント
軸1: 回収年数	25	FIT期間（10年）内で回収できるか
軸2: 30年累積黒字	25	設置費用控除後の累積黒字額
軸3: リスク許容度（不確実性）	20	電気料金・売電単価変動への耐性
軸4: 補助金活用度	15	国・自治体補助金の活用余地
軸5: 卒FIT後の出口戦略適合度	15	蓄電池併設・自家消費徹底への移行容易性
合計	100

軸1・軸2の採点基準

軸1: 回収年数	評点	軸2: 30年累積黒字	評点
8年目まで	25	300万円以上	25
11年目まで	19	200万円以上	20
14年目まで	12	100万円以上	15
15年目以降・回収できず	5	0円以上100万円未満	8
		0円未満（赤字）	0

軸3〜軸5は、各ケースの条件をもとにした編集部の判定です。記事内の計算機は、軸1・軸2をこの基準で採点して表示します。

配点の重み付け根拠

回収年数（25点）: 失敗時、回収できずに撤去するダメージは設置費用全額（120〜140万円規模）
30年累積黒字（25点）: 失敗時、累積黒字幅が縮小して投資妙味が消失
リスク許容度（20点）: 電気料金・売電単価の前提が崩れた際の損益逆転リスク
補助金活用度（15点）: 実質負担額に直結、活用有無で15〜30万円の差
出口戦略適合度（15点）: 11年目以降の経済性維持、卒FIT後の選択肢柔軟性

5kW標準ケース（自家消費50%・関東設置）の採点詳細

評価軸	評点	採点根拠
回収年数	25/25	8年目で回収、FIT期間内に完了
30年累積黒字	20/25	約218万円の黒字、設置費用（補助金後110万円）の約2倍
リスク許容度	14/20	電気料金±20%変動で黒字幅164〜272万円のレンジ、いずれも黒字維持
補助金活用度	11/15	補助金20万円を想定（自治体によって差が大きい）
卒FIT後の出口戦略適合度	12/15	蓄電池併設・自家消費シフトのいずれも実行可能、選択肢豊富
合計	82/100	「高得点ケース」、ただし電気料金35円・自家消費50%の前提。収益性を悪化させる5パターンに該当しないかは要確認

ケーススタディ3パターン

容量・自家消費率・蓄電池有無で経済性は大きく変動します。代表的な3パターンを試算しました。

ケースA: 3kW + 自家消費30%（小規模・売電中心）

前提: 設置費用85万円、年間発電量 3,300 kWh、自家消費率30%、関東設置、補助金10万円

項目	数値
年間自家消費メリット	3,300 × 30% × 35円 = 34,650円
年間売電収入（FIT期間）	3,300 × 70% × 24円 = 55,440円（1〜4年目）、× 8.3円 = 19,173円（5〜10年目）
年間合計メリット（1〜4年目平均）	約 8.9万円
年間合計メリット（5〜10年目平均）	約 5.2万円
年間合計メリット（卒FIT期間平均）	約 5.0万円（劣化反映）
発電メリット総額（30年・交換費控除前）	約 168万円
パワコン交換コスト	-25万円
設置費用（補助金後）	-75万円
30年累積黒字	約 68万円
回収年数	12年目（15〜16年目はパワコン交換で一時赤字、17年目に再び黒字）

評価軸	評点	根拠
回収年数	12/25	FIT期間内に回収できず、卒FIT初期での回収
30年累積黒字	8/25	約68万円の黒字、絶対額は小さい
リスク許容度	11/20	売電依存度が高く、卒FIT単価下落の影響大
補助金活用度	9/15	小規模ゆえ補助金の絶対額も小さい
出口戦略適合度	9/15	蓄電池併設は容量バランス的にやや過剰
合計	49/100	「慎重判断」、屋根面積制約のある世帯向け

→ ケースAは売電単価依存度が高く、卒FIT後の経済性が悪化しやすい。屋根面積制約がある場合のみ妥当な選択肢。

ケースB: 5kW + 自家消費50%（標準）

前提: 設置費用130万円、年間発電量 5,500 kWh、自家消費率50%、関東設置、補助金20万円

項目	数値
年間自家消費メリット	5,500 × 50% × 35円 = 96,250円
年間売電収入（FIT期間）	5,500 × 50% × 24円 = 66,000円（1〜4年目）、× 8.3円 = 22,825円（5〜10年目）
年間合計メリット（1〜4年目平均）	約 16.1万円
年間合計メリット（5〜10年目平均）	約 11.5万円
年間合計メリット（卒FIT期間平均）	約 11.0万円（劣化反映）
発電メリット総額（30年・交換費控除前）	約 353万円
パワコン交換コスト	-25万円
設置費用（補助金後）	-110万円
30年累積黒字	約 218万円
回収年数	8年目

評点詳細は前掲（82/100）の通り。標準ケースとして本記事の基準点。

ケースB（保守的）: 国の想定値に置き換えた編集部試算

前提: ケースBと同じ5kW・設置費用130万円・補助金20万円で、国が買取価格の算定に使う想定値に置き換えたケース。発電量 1,200kWh/kW、自家消費1kWhの価値 27.31円、卒FIT売電 10.0円、運転維持費 0.30万円/kW/年。調達価格等算定委員会の2022年2月の資料では、3〜4年ごとの定期点検（1回約2.9万円）と、20年間で一度は行うパワコン交換（約22.4万円）を年額に換算すると約3,690円/kW/年で、委員会は従来の想定値3,000円/kW/年を据え置きました。本試算は想定値の3,000円/kW/年（5kWで年1.5万円）を30年間毎年差し引き、パワコン交換費の一括支出の代わりとしました（編集部のモデル化）。出典は経済産業省調達価格等算定委員会の資料です。

項目	自家消費50%	自家消費30%（国の想定）
年間合計メリット（1〜4年目平均）	約 13.8万円	約 13.4万円
年間合計メリット（5〜10年目平均）	約 8.8万円	約 6.6万円
年間合計メリット（卒FIT期間平均）	約 8.7万円	約 6.8万円
30年累積黒字	約 171万円	約 119万円
回収年数	11年目	13年目
5軸評点	71点	64点

→ 発電量・自家消費の価値・卒FIT単価・運転維持費を国の想定値に置き換えると、回収はFIT期間（10年）を過ぎて11年目、自家消費も30%にすると13年目です。なお、自家消費の価値だけを27.31円にした場合は10年目（約159万円）、自家消費率だけを30%にした場合は10年目（約144万円）です。国の想定値は買取価格を決めるための想定で、実際の費用や効果を保証するものではありません。標準ケースの数字だけで判断せず、自宅の電気料金の単価と、昼間に使える電気の量を当てはめて計算してください。

ケースC: 7kW + 自家消費70% + 蓄電池10kWh併設

前提: 太陽光設置費用170万円 + 蓄電池180万円 = 合計350万円、年間発電量 7,700 kWh、自家消費率70%（蓄電池併設前提）、関東設置、補助金70万円（太陽光20 + 蓄電池50）

項目	数値
年間自家消費メリット	7,700 × 70% × 35円 = 188,650円
年間売電収入（FIT期間）	7,700 × 30% × 24円 = 55,440円（1〜4年目）、× 8.3円 = 19,173円（5〜10年目）
年間合計メリット（1〜4年目平均）	約 24.2万円
年間合計メリット（5〜10年目平均）	約 20.1万円
年間合計メリット（卒FIT期間平均）	約 19.0万円（劣化反映）
発電メリット総額（30年・交換費控除前）	約 598万円
パワコン交換コスト	-50万円（ハイブリッド型想定、15年目）
設置費用（補助金後）	-280万円
30年累積黒字	約 268万円
回収年数	14年目（15年目はパワコン交換で一時赤字、16年目に再び黒字）

評価軸	評点	根拠
回収年数	12/25	FIT期間内回収は困難、蓄電池併設で長期化
30年累積黒字	20/25	約268万円の黒字、絶対額は3パターンで最大
リスク許容度	17/20	自家消費70%で電気料金高騰メリットを最大化、売電単価下落リスクは小
補助金活用度	14/15	蓄電池補助 50万円規模を活用、補助金最大化
出口戦略適合度	14/15	既に蓄電池併設で出口戦略実行済み
合計	77/100	「合格水準」、ただし初期費用負担に耐えられる世帯のみ。蓄電池の劣化は試算に含めていない

→ ケースCは回収年数は長いが30年累積黒字が最大。蓄電池の容量劣化（10年で約8割など）と、蓄電池補助金50万円（国のDR補助金は2026年5月に終了）の前提によって結果は大きく変わります。初期投資350万円に耐えられる世帯・長期居住予定世帯に最適。蓄電池の機種選定は蓄電池メーカー 5社比較を参照。

3ケースの総合比較

項目	ケースA（3kW）	ケースB（5kW）	ケースC（7kW + 蓄電池）
設置費用（補助金後）	75万円	110万円	280万円
回収年数	12年目	8年目（保守的ケースは11〜13年目）	14年目
30年累積黒字	68万円	218万円（保守的ケースは119〜171万円）	268万円
5軸評点	49点	82点（保守的ケースは64〜71点）	77点
向く世帯	屋根面積制約世帯	4人家族標準	在宅多め・長期居住

損益分岐点の数値感

Q1. 何年で投資回収?

ケース	回収年数の目安
3kW・自家消費30%	12年目
5kW・自家消費50%（標準）	8年目（補助金なしなら10年目）
5kW・国の想定値（保守的）	11〜13年目
7kW・自家消費70% + 蓄電池	14年目

標準ケースは FIT期間（10年）内での回収完了。ただし国の想定値で計算すると11〜13年目で、FIT期間内に回収できるかは電気料金の単価と自家消費率次第です。

Q2. 30年累積で何万円黒字?

標準ケースで約218万円の黒字（補助金後の設置費用110万円の約2倍）。国の想定値で計算すると約119〜171万円です。

感度分析: 電気料金が±20%変動した場合

電気料金は最も変動の大きい変数です。5kW標準ケースで電気料金単価を変動させた場合の影響:

電気料金単価	年間自家消費メリット	30年累積黒字
28円（-20%）	77,000円	約 164万円（10年目に回収）
35円（標準）	96,250円	約 218万円（8年目に回収）
42円（+20%）	115,500円	約 272万円（7年目に回収）

→ 電気料金が-20%（28円）に下がっても 30年累積で約164万円の黒字を維持します。ただし回収はFIT期間ぎりぎりの10年目まで延びます。

感度分析: 売電単価が下落した場合

卒FIT単価が9円 → 6円に下落した場合（5kW標準ケース）:

卒FIT単価	卒FIT期間20年の売電収入	30年累積黒字
9円（標準）	約44.9万円	約218万円
6円（-33%）	約29.9万円	約203万円

→ 卒FIT単価が3円下落しても累積黒字は約15万円減にとどまる（自家消費メリットの方が圧倒的に大きいため）。自家消費シフトが経済性の本丸であることが数値で確認できます。

「収益性を悪化させる」5パターン

標準ケースが黒字でも、条件次第で収益性は大きく下がります。黒字幅を大きく削る5パターンを試算しました（いずれも単独では30年累積で黒字ですが、複数に該当すると赤字になり得ます）。

パターン1: 自家消費率が10%以下の家庭

該当: 共働きで日中完全不在、エコキュート深夜運転、家電シフトも実施しない世帯

5kW・自家消費10%の試算:

年間自家消費メリット: 5,500 × 10% × 35円 = 19,250円
年間売電収入（FIT 1〜4年目）: 5,500 × 90% × 24円 = 118,800円、5〜10年目は × 8.3円 = 41,085円
年間合計（1〜4年目平均）: 約 13.7万円、5〜10年目平均: 約 5.8万円
30年累積黒字: 約 71万円（回収14年目。15〜17年目はパワコン交換で一時赤字、18年目に再び黒字）

→ 黒字ではあるが標準ケース比約-147万円のダメージ。自家消費率が低い世帯は経済合理性が大幅劣化します。家電シフトの工夫は卒FIT後の選択肢ガイドの「自家消費徹底」項目を参照。

パターン2: 過剰容量（屋根面積に対して過大）

該当: 屋根面積25㎡しかないのに5kW（必要面積30〜40㎡）を無理やり設置、影・方位ロスで実発電量が想定の70%以下

実発電量が想定の70%（5kW × 1,100 × 70% = 3,850 kWh/年）に低下した場合:

年間合計メリット（1〜4年目平均）: 約 11.3万円、5〜10年目平均: 約 8.1万円
30年累積黒字: 約 112万円（回収13年目。15年目はパワコン交換で一時赤字、16年目に再び黒字）

→ 容量・屋根面積のミスマッチで標準ケース比約-106万円のダメージ。設置前の現地調査と複数業者の発電量シミュレーション比較が必須です。

パターン3: パワコン2回交換が必要な30年想定

該当: 設置12年目で1回目交換、24年目で2回目交換が必要な家庭

パワコン交換: -25万円 × 2回 = -50万円
30年累積黒字: 約 193万円（標準ケースは15年目に1回交換で218万円）

→ 1回交換と比べて -25万円のダメージ。信頼性の高いメーカーの選定で交換頻度を下げることが対策。詳細は太陽光パネルメーカー比較記事を参照してください。

パターン4: 売電単価がさらに下落するリスクシナリオ

該当: 卒FIT単価が想定9円 → 5円に下落、かつ電気料金も -20%下落

二重悪化シナリオの30年累積黒字:

自家消費メリット: 標準96,250円 × 0.8 = 77,000円/年
卒FIT売電収入: 標準24,750円 × (5÷9) ≒ 13,750円/年
卒FIT期間の年間合計: 約 8.2万円（劣化反映後の平均）
30年累積黒字: 約 144万円（回収10年目）

→ 二重悪化でも黒字維持はできるが標準ケース比約-74万円のダメージ。2つの条件を同時に悪化させた例です。

パターン5: 訪販で相場の1.5倍以上で契約

該当: 訪販業者から「今月限定キャンペーン」で5kW 230万円（相場130万円の1.77倍）で契約

設置費用: 230万円 – 補助金20万円 = 210万円
発電メリット総額: 約353万円 – パワコン25万円 = 約328万円
30年累積黒字: 約 118万円

→ 標準ケース比約-100万円のダメージ。回収も19年目に長期化。複数業者見積もりは太陽光一括見積もり 3社比較を必ず実行してください。

5パターンのダメージ集計

パターン	標準ケース比ダメージ	累積黒字
自家消費10%以下	約-147万円	約71万円
過剰容量	約-106万円	約112万円
パワコン2回交換	約-25万円	約193万円
売電単価+電気料金悪化	約-74万円	約144万円
訪販で1.5倍契約	約-100万円	約118万円

→ 複数パターンに同時該当すると累積マイナスに転落する可能性があります。事前にチェックリスト化して確認することを推奨します。

計算ツール埋め込みセクション

ここまで読んで「自宅の条件で再計算したい」と感じた読者向けに、Webブラウザで動作する計算ツールを用意しています。

太陽光発電 30年シミュレーション計算機

各項目を入力して「計算する」をクリック。本記事の計算式をそのまま適用します。

設置容量 (kW)
自家消費率 (%)
設置地域
電気料金単価＝自家消費1kWhの価値 (円/kWh)
設置費用 (万円、補助金前)
補助金 (万円)

※ FIT 24円/kWh（1〜4年目）・8.3円/kWh（5〜10年目）、卒FIT 9円/kWh、パネル劣化 0.5%/年、パワコン交換 25万円（15年目）の前提で計算。電気料金単価は、自家消費した電気1kWhで買わずに済む金額として使います（国の算定の想定は27.31円）。採点は本文の基準で軸1（回収年数）と軸2（累積黒字）のみ表示します（軸3〜軸5は条件ごとの判定のため計算機では出しません）。回収年数は累計が初めて黒字になった年です。実際の数値は地域・契約条件・時期により変動します。

入力次第で結果が大きく変わるため、業者の見積もり時に「年間○万円」の数値を本ツールで検算することを推奨します。

2026年に導入する意味

「売電単価が下落し続けているのに、2026年に太陽光を導入する意味はあるのか?」── 検討者から最も多い質問です。結論は「電気料金が高い前提では、自家消費メリットが売電単価の低さを補い、経済合理性は維持される。ただし電気料金の単価と自家消費率の前提で回収年数は大きく変わる」。

売電単価低下 vs 電気料金高騰の比較

年	FIT 売電単価（10kW未満）	旧大手電力標準プラン単価
2019年	24円/kWh	約26円/kWh
2022年	17円/kWh	約32円/kWh
2026年度	24円/kWh（1〜4年目）・8.3円/kWh（5〜10年目）	約35円/kWh

→ 5年目以降の売電単価（8.3円）は電気料金の4分の1以下です。昼間の電気を自分で使う「自家消費型」の使い方ほど経済性が高くなります。

2026年に導入する3つの意味

電気料金高騰の自衛: 燃料費調整・再エネ賦課金で電気料金は今後も高止まりリスク、自家消費は最強のヘッジ
補助金の活用余地: 2026年度も国の住宅用太陽光補助・自治体補助（東京都・神奈川県等は手厚い）が継続中
卒FIT後の出口戦略選択肢: 蓄電池併設・自家消費徹底など、11年目以降の経済性維持手段が成熟

導入を見送るべき世帯

逆に、以下の世帯は2026年導入を見送る合理性があります:

5年以内の住宅売却予定: 回収前に転居するためリターン取り切れず
屋根面積25㎡以下 + 自家消費率10%以下: 過剰容量 + 低自家消費のダブルパンチで累積マイナスリスク
訪販以外の見積もり経路がない: 複数比較できない環境で相場の1.5倍契約のリスク

詳細は太陽光発電のメリット・デメリットと失敗5パターンを参照してください。

まとめ ─ 検算ロジックを持って業者と対峙する

本記事で提示した内容を改めて整理します。

5kW標準ケース: 設置費用130万円・補助金20万円の場合、回収8年目、30年累積黒字約218万円、5軸評点82点（電気料金35円・自家消費50%の前提）。国の想定値では回収11〜13年目・約119〜171万円
計算式は手計算可能: 年間発電量 = 容量 × 1,100、自家消費メリット = 発電量 × 自家消費率 × 電気料金、売電収入 = 発電量 × (1-自家消費率) × 売電単価
5軸評点で判断: 回収年数・累積メリット・リスク許容度・補助金活用・出口戦略の5軸で100点満点採点
「収益性を悪化させる」5パターン: 自家消費10%以下・過剰容量・パワコン2回交換・売電単価下落・訪販1.5倍契約 — いずれか該当時は累積黒字が大幅縮小
2026年度のFIT: 最初の4年間24円・5〜10年目8.3円の二段階。電気料金が高いほど自家消費の価値が上がり、経済合理性は維持されやすい

業者の「年間○万円お得」「○年で回収」を鵜呑みにせず、本記事の計算式と前提条件を使って自分で検算する習慣を持つことが、太陽光発電投資で失敗しない最大のポイントです。

次のアクション

→ タイナビで無料一括見積もり

複数業者の見積もりを取り、本記事の前提条件と照合して「数値の妥当性」と「自家消費率の前提」を必ず確認してください。一括見積もりの活用手順・優良業者の見分け方は下記関連記事を参照。

出典:

経済産業省資源エネルギー庁「住宅用太陽光発電のシステム費用」最新統計（2026年公表）
経済産業省調達価格等算定委員会「令和7年度以降（2025年度以降）の調達価格等について」（住宅用10kW未満: 2026年度 24円/kWh（〜4年）・8.3円/kWh（5〜10年）、システム費用25.5万円/kW、設備利用率13.7%、余剰売電比率70%、自家消費分の便益27.31円/kWh、調達期間終了後の売電価格10.0円/kWh、運転維持費0.30万円/kW/年）（meti.go.jp）
経済産業省調達価格等算定委員会 2022年2月の資料（住宅用の運転維持費: 定期点検 3〜4年ごと約2.9万円、パワコン交換 20年間で一度約22.4万円、年額換算約3,690円/kW/年。想定値は3,000円/kW/年を据え置き）（meti.go.jp）
太陽光発電協会（JPEA）市場調査レポート
NEDO「日射量データベース」地域別係数
各電力会社公表の標準プラン単価（2026年5月時点、燃料費調整・再エネ賦課金込み）
各蓄電池メーカー公表の機器保証期間・出力保証値

本記事の試算は2026年5月時点の相場と、2026年10月2日に一次資料で確認したFIT制度に基づく編集部試算であり、実際の経済メリットを保証するものではありません。導入時は必ず複数業者の見積もりと公的統計の最新値で再確認してください。

あわせて読みたい: 新築でZEHを建てるか迷ったら、ZEH住宅で後悔する5パターンと回避策もご覧ください。

※ 本記事はアフィリエイト広告（PR）を含みます。掲載情報は更新時点のもので、料金・制度・契約条件は変動します。契約前に各社・各自治体の最新公式情報をご確認ください。詳しくは広告掲載ポリシー。

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この記事を書いた人

ZEH Lab 編集部

ZEH Lab の編集チームです。経済産業省・環境省・JPEA・国民生活センター等の公開データと、各メーカー・事業者の公表資料をもとに、太陽光発電・蓄電池・電力会社比較・オール電化など家庭エネルギーに関する情報を独自基準で整理しています。監修者は置かず、一次資料の引用と評価ロジックの透明化で信頼性を担保する運用方針です。個別の太陽光・蓄電池・電気契約・契約トラブルに関する個別相談は行っておりません。