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この記事の結論
- 神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（太陽光7万円/kW・蓄電池15万円/台）は、令和8年度の第2期が受付初日の9月7日に予算に達して締め切られた。10月2日時点で追加募集の案内はない
- 国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）も5月29日に公募を終了しており、再開の予定はない
- 受付中なのは市の補助金。横浜市は12月25日まで、川崎市は12月28日まで（どちらも予算がなくなり次第終了）。相模原市は2027年2月に第2期の申請期間がある
- 申請のタイミングは市によって逆で、川崎市は工事の前、相模原市は設置が終わった後。順番を間違えると受け取れない
神奈川県で太陽光発電や蓄電池を検討していると、「県の補助金が使える」「国の補助金と合わせて数十万円」といった情報を目にします。ただ、2026年度は、県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金と、国のDR家庭用蓄電池事業がどちらも予算に達して受付を終えています。秋以降に新しく申請できるのは、主に市の補助金です。
本記事では、2026年10月2日時点で県・国の上記2制度と、人口の多い4市（横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市）の公式ページを確認し、金額・条件・受付状況・申請のタイミングを整理しました。数値はすべて各制度の公式ページから取っており、出典は記事末尾にまとめています。
全国の制度の仕組み（国・都道府県・市区町村の3階層）は 住宅用太陽光発電の補助金まとめ、他の都道府県は 47都道府県別 補助金一覧 で扱っています。隣の東京都の制度は 東京都 太陽光発電 義務化ガイド の補助金の節を参照してください。
2026年度の受付状況（10月2日時点）
最初に、本記事で扱う制度の受付状況を一覧にします。
| 制度 | 受付状況 | 申請のタイミング |
|---|---|---|
| 神奈川県（住宅用太陽光・蓄電池） | 受付終了（第1期は5月12日、第2期は9月7日に予算到達で締切）。追加募集の案内なし | — |
| 国（DR家庭用蓄電池事業） | 公募終了（5月29日に予算到達）。再開予定なし | — |
| 横浜市 YGrEP | 受付中。参加・導入支援申請は12月25日まで（予算上限に達し次第終了） | 本人が申請してから設備を導入 |
| 川崎市 | 受付中。12月28日まで（9月30日時点で予算の49%を使用） | 交付決定を受けてから工事に着手 |
| 相模原市 | 第1期は9月30日で終了。第2期の申請期間は2027年2月1日〜2月26日 | 設置が終わった後に申請 |
| 藤沢市（自家消費型） | 募集終了（8月18日） | — |
横浜市と川崎市は、受付期限より前でも予算がなくなった時点で締め切られます。県の補助金は第1期・第2期とも早い段階で予算に達しており、神奈川県内の補助金は「期限まで余裕がある」と考えないほうが安全です。
神奈川県の補助金：2026年度は受付終了
県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、太陽光と蓄電池をあわせて導入する場合に使える制度です。
| 項目 | 内容（令和8年度） |
|---|---|
| 補助額 | 太陽光発電：1kWあたり7万円／蓄電システム：1台あたり15万円 |
| 設備の条件 | 太陽光発電と蓄電システムをあわせて導入すること。蓄電システム等は、国の補助事業の対象機器としてSII（環境共創イニシアチブ）に令和7年度以降に登録された製品であること |
| 住宅の条件 | 県内の戸建住宅（賃貸住宅を除く）または共同住宅で、耐震性能を確保した住宅 |
| 第1期 | 当初の予定は5月11日〜6月30日。予算額に達する見込みとなり、5月12日の受付分で締切（電子申請と郵送で受付） |
| 第2期 | 9月7日に受付開始。電子申請のみ・先着順で、同日に予算額に達して締切 |
令和8年度の受付は、第1期が2日、第2期が1日で終わっています。来年度の実施の有無・条件・受付時期は10月2日時点で発表されていません。県の補助金を使いたい場合は、県の公式ページで発表を確認しつつ、見積もりと製品（SII登録の有無）を早めに決めておくと、受付が始まったときに申請しやすくなります。
主要4市の補助金と受付状況
横浜市：YGrEP（キャッシュレスポイントで還元）
横浜市の「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」は、現金ではなくキャッシュレスポイントや商品券で還元される点がほかの市と違います。太陽光だけ、蓄電池だけを単独で導入する場合は対象にならない点に注意が必要です。
| 項目 | 内容（令和8年度） |
|---|---|
| 対象者 | 横浜市民。申請は本人がWEBのマイページから行う（ポイントは登録した本人に交付） |
| 太陽光発電 | 1kWあたり1万5,000円分（上限4kW）。新たに設置し、かつ蓄電池・エコキュート・電気自動車（PHEVを含む）のいずれかを同時に設置するか、すでに設置していること。買い替え・増設は対象外 |
| 蓄電池 | 1件あたり12万円分。常時太陽光発電設備と接続し、太陽光を同時に設置するか、すでに設置していること。買い替えは対象外 |
| 還元の形 | Amazonギフトカード・PayPayポイント・dポイントなどのキャッシュレスポイント、または商品券（JCBギフトカード）から選択 |
| 申請期間 | 参加・導入支援申請：2026年6月15日〜12月25日／設置完了申請：〜2027年1月22日（設備はこの期間内に設置を完了） |
| 順番 | 参加・導入支援申請をした後に設備を設置し、設置完了申請まで終えた人が対象 |
| 参加後の協力 | 年1回程度のデータ提出。環境価値は横浜市が収集し、Jクレジット制度に活用される |
| 併用 | 国・県の補助金と併用可。ただし国の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」とは併用不可 |
川崎市：FITを使うかどうかで金額が大きく変わる
川崎市の「太陽光発電設備等設置費補助金」は、太陽光でFIT（固定価格買取制度）を使うかどうかで金額が変わります。FITを使わない場合は、余った電気を固定価格で売る代わりに、自宅で使うことが前提になります。
| 対象 | 補助額（令和8年度） |
|---|---|
| 太陽光（FITを使わない） | 1kWあたり7万円（設置費用の1/2）、上限28万円 |
| 太陽光（FITを使う） | 1件4万円 |
| 蓄電池（新しく設置するFITを使わない太陽光とつなぐ場合） | 1kWhあたり10万円（設置費用の1/2）、上限70万円 |
| 蓄電池（FITを使う太陽光や設置済みの太陽光とつなぐ場合） | 1kWhあたり10万円（設置費用の1/2）、上限30万円 |
太陽光は2kW以上で、市に登録された事業者が施工することが条件です。受付は2026年4月24日〜12月28日、工事の完了期限は2027年1月31日で、申請はオンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）から行います。交付決定通知を受け取る前に工事に着手したものは補助の対象外です。国・県の補助金とは併用できると明記されています。
相模原市：設置が終わってから申請する
相模原市の「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」は、設備の設置が終わった後に申請する仕組みです。
| 対象 | 奨励金（令和8年度） |
|---|---|
| 太陽光発電システム（太陽光単体補助コース） | 8万円 |
| 定置用蓄電池またはV2H（自家消費コース） | 各20万円（太陽光発電システムとの連系が必要。太陽光は新設・既設を問わない） |
第1期（2026年9月1日〜30日）は終了しています。第2期の申請期間は2027年2月1日〜2月26日で、2026年10月1日〜2027年2月26日に設置が終わった設備が対象です。同じ期間に設置が終わった設備はまとめて申請する必要があります。太陽光単体補助コースと自家消費コースを同時に受けられるかは市のページに明記がないため、両方を予定している場合は申請前に市に確認してください。また、国や県の制度の中には相模原市の補助金との併用を認めていないものがあります。
相模原市には、初期費用ゼロで太陽光を設置するサービス（いわゆる0円ソーラー）向けの「住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金」もあります。こちらは市民ではなくサービスを提供する事業者が申請し（受付は2027年1月29日まで）、補助金に相当する額を電気料金やリース料金の形で利用者に還元する仕組みです。0円ソーラーそのものの注意点は PPA・0円ソーラーのデメリット解説 にまとめています。
藤沢市：2026年度は募集終了
藤沢市の「住宅用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金」（太陽光1kWあたり7万円、蓄電池は補助対象経費の1/3）は、8月18日に募集を終了しました。この制度は県の補助金とは併用できる一方、国の補助金とは併用できないと定められていました。
申請の順番を間違えないための確認点
神奈川県内の補助金で最も注意したいのは、申請と工事の順番が制度ごとに違うことです。
| 制度 | 先にやること | やってはいけないこと |
|---|---|---|
| 川崎市 | 申請して交付決定通知を受け取る | 交付決定の前に工事に着手する |
| 横浜市 YGrEP | 本人が参加・導入支援申請をする | 導入支援申請の前に設備を設置する |
| 相模原市 | 設置を終える | 設置完了日に対応する申請期間を逃す |
誰が申請し、誰が受け取るかも制度によって違います。横浜市のYGrEPは本人申請が必要で、相模原市の初期費用ゼロ型は事業者が申請します。販売店に申請の代行を頼む場合は、その制度で代行が認められているか、どの補助金をどの順番で申請するかを、契約の前に書面で確認しておくと取りこぼしを防げます。
試算例：補助額はいくらになるか
受付中の制度（横浜市・川崎市）と、今後申請期間がある制度（相模原市第2期）について、条件を置いて補助額を計算します。実際の金額は設置費用・容量・各制度の審査で決まります。
| 住んでいる市 | 想定 | 補助額 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 太陽光4kWと蓄電池1台を新たに同時設置 | 6万円分＋12万円分＝18万円分（ポイント・商品券） |
| 川崎市 | FITを使わない太陽光4kW＋蓄電池6kWh（設置費用はそれぞれ補助額の2倍以上と仮定） | 28万円＋60万円＝88万円 |
| 川崎市 | FITを使う太陽光＋蓄電池6kWh（同上） | 4万円＋30万円（上限）＝34万円 |
| 相模原市 | 第2期に申請 | 太陽光単体補助コース8万円／自家消費コースの蓄電池20万円（両コースを合わせて受けられるかは未確認） |
川崎市でFITを使わない場合は補助額が大きくなる一方、余った電気をFITの固定価格で売れなくなります。補助額だけで決めず、自宅でどれだけ電気を使えるか（自家消費率）とあわせて判断してください。自家消費の考え方は 太陽光発電 30年シミュレーション、蓄電池の容量は 蓄電池の容量選びガイド で計算できます。
「補助金が今だけ」という勧誘に注意
補助金の締切や予算の残りは、訪問販売で契約を急がせる材料にも使われます。2026年度は県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金が受付を終えているため、「県の補助金がまだ使える」という説明を受けた場合は、その場で契約せず県の公式ページで受付状況を確かめてください。訪問販売の典型的な手口と断り方は 太陽光発電の訪問販売トラブル解説 にまとめています。
見積もりを取る場合は、使う予定の補助金の条件（申請の順番・本人申請かどうか・対象設備の組み合わせ）に業者が対応できるかを確認し、複数社の見積もりを並べて比べると判断しやすくなります。一括見積もりサービスの比較は 太陽光発電の一括見積もりサイト比較 で行っています。
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よくある質問
Q. 神奈川県の太陽光・蓄電池補助金は、今から申請できますか？
A. 2026年10月2日時点ではできません。令和8年度は第1期が5月12日、第2期が受付開始日の9月7日に予算額に達して締め切られ、追加募集の案内はありません。来年度の実施や受付時期は県の発表を確認してください。
Q. 国の蓄電池補助金（DR補助金）は使えますか？
A. 今から新しく申請することはできません。2026年に公募された令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業（SII）は、5月29日に予算に達して公募を終了し、再開の予定はないと公表されています。
Q. 横浜市のYGrEPは現金でもらえますか？
A. いいえ。キャッシュレスポイント（PayPayポイント・dポイントなど）や商品券での還元です。太陽光は1kWあたり1万5,000円分（上限4kW）、蓄電池は1件12万円分で、太陽光は蓄電池・エコキュート・電気自動車のいずれかとの組み合わせが条件です。
Q. 川崎市の補助金は、工事が終わってから申請できますか？
A. できません。交付決定通知を受け取る前に工事に着手したものは対象外です。受付は2026年12月28日までですが、予算がなくなり次第終了します。
Q. 市の補助金と国・県の補助金は併用できますか？
A. 川崎市は国・県との併用ができると明記しています。横浜市のYGrEPも国・県と併用できますが、国のストレージパリティ事業とは併用できません。相模原市は国・県の制度によっては併用できないものがあるため、申請前に確認が必要です。
まとめ
- 2026年度は、県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（第2期は9月7日締切）と国のDR家庭用蓄電池事業（5月29日終了）がどちらも受付を終えている
- 受付中なのは横浜市（12月25日まで）と川崎市（12月28日まで）。相模原市は2027年2月に第2期の申請期間がある
- 川崎市は工事の前、相模原市は設置後、横浜市は本人申請の後に設置と、申請の順番が制度ごとに違う。契約前に確認する
- 県の補助金は、来年度の発表を待ちつつ、見積もりと製品を早めに決めておくと受付開始時に動きやすい
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出典（2026年10月2日確認）
- 神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」（pref.kanagawa.jp）
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」（dr-battery.sii.or.jp）
- 横浜市「令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」（ygrep2026.city.yokohama.lg.jp）
- 川崎市「令和8年度『太陽光発電設備等設置費補助金』について」（city.kawasaki.jp）
- 相模原市「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」（city.sagamihara.kanagawa.jp）、「住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金」（同）
- 藤沢市「令和8年度藤沢市住宅用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金の募集について」（city.fujisawa.kanagawa.jp）
※補助金の金額・条件・受付状況は2026年10月2日時点の各公式ページに基づきます。予算の消化により予告なく終了することがあるため、申請前に各制度の公式ページで最新情報を確認してください。本記事は一般的な情報整理であり、個別の申請可否は各窓口にご確認ください。
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